地方職員共済組合大阪府支部

（限度額）
○簡易の限度額が算出できます。

• 住宅貸付
• 住宅災害貸付
• 普通貸付、特別貸付

○上記の限度額に加え、弁済額と収入額の比較による貸付制限があります。

弁済額と収入額の比較による貸付制限

共済組合の各種貸付とその他の金融機関等の貸付を含めた1年間の返済額合計が、申込人の給料月額に4.5を乗じて得た金額（弁済可能限度額）を超えるときは、その超える部分に対応する貸付申し込みはできません。

※　給料月額については、減額前の給料にもとづいて算出します。

（住宅貸付等貸付金額の算出方法）

• 複数の貸付を受ける場合（普通貸付と住宅貸付など）の貸付限度額は、「複数の貸付を受ける場合の貸付限度額」を参照して下さい。
• 必要経費が貸付限度額以下の場合は、必要経費が限度額になります。
• 住宅貸付等にかかる貸付金額の算定には、以下の例を参考にして下さい。

・貸付金額は、対象物件の購入代金等の未払金（原則として最終代金）の範囲内になります。（未払金の支払方法に金融機関等からの借入が予定されている場合は、その額を差し引いた金額の範囲内となります。）

・2人以上の組合員が同一の物件を対象として貸付を受ける場合、貸付金額の合計額は契約金額を超えることはできません。

夫婦ともに申し込む場合

・登記名義が配偶者（婚約者を含む。）及び被扶養者以外の者との共有名義である場合は、持分割合に応じて貸付金額を按分します。

組合員、配偶者及び被扶養者以外の者の持分割合が50％の場合

・店舗付住宅等、居住部分以外の用途のある物件の場合は、居住部分とそれ以外の床面積の割合に応じて貸付金額を按分します。（廊下等の共有部分は居住部分とみなします。）

居住部分の床面積が70%の場合