住宅貸付 - 貸付事業 | 地方職員共済組合大阪府支部

住宅貸付
貸付事業

※市町村や学校教育機関の職員は、こちら（地方職員共済組合大阪府支部）の組合員ではありません。
ご自身が加入している共済組合にお問い合わせください。

貸付事由

組合員が自己の居住の用（原則、家族と同居することが必要）に供するため、新築、購入、増改築、居宅用地の取得等により資金を必要とするとき（既存の住宅ローンの借換は不可）

※物や設備を購入し、屋外に設置する場合、敷地内の建物を修理する場合や構築物の設置・修理を行う場合及び手付金（普通貸付に係るものを除く。）は、住宅貸付の対象

貸付金の限度額

最高1,800万円（詳細はこちらをご覧ください）
300万円（在宅介護対応住宅の場合、上記に加算）

貸付単位

10万円以上150万円以下：5万円（5万円未満の端数は切り捨て）

160万円以上：10万円（10万円未満の端数は切り捨て）

貸付利率
（固定金利ではありません。）

1.26%

1.00％（在宅介護対応住宅の場合における加算分に対する利率）

償還方法
※貸付後は変更できません。

貸付金額10万円以上190万円以下：毎月元利均等償還

貸付金額200万円以上：下記から選択できます。
イ）毎月元利均等償還
ロ）ボーナス併用元利均等償還

償還回数
（毎月償還）

10万円以上150万円以下：250回

160万円以上250万円以下：300回

260万円以上：360回
（こちらで償還金の試算ができます）

償還回数
（ボーナス併用償還）

200万円以上250万円以下：毎月償還300回、ボーナス償還50回

260万円以上：毎月償還360回、ボーナス償還60回

申込期限

貸付日の属する月の前月末日（12月は25日）
※申込期限が休日等の場合は、前開庁日
配偶者が組合員で、それぞれが申込みをする際には同時に持参してください。
※詳細はこちら

貸付日（※1）

当月28日（2～4月及び12月の貸付日は25日)
銀行休業日の場合、翌営業日

貸付方法

申込人が指定する本人名義の普通預金口座に振込

保険制度

団体信用生命保険（団信）、債務返済支援保険制度（あんしん）
加入は任意です。（詳細はこちらをご覧ください）

申込書類（※2）

上記の2つに加えて、用途に応じて下記の書類が必要です。
その他、事情により下記以外の添付書類の提出を求めることがあります。

	見積書（写）及び施工証明書又は工事請負契約書（写）	登記簿謄本（全部事項証明書）		建築確認済証（写）	平面図	手付金領収書（写）	売買契約書（写）及び重要事項説明書（写）	誓約書	着工前の写真

		建物	土地
新築	〇		〇	〇	〇	〇
増築	〇	〇	〇	〇	〇	〇			〇
改築・修理	〇	〇			〇	〇			〇
購入		〇	〇			〇	〇
用地取得			〇			〇	〇	〇

在宅介護対応住宅の場合は上記に加え下記の書類が必要です。

在宅介護対応住宅貸付内訳書及び在宅介護対応住宅の構造申立書
要介護者に配慮した構造に係る見積書
要介護者に配慮した構造に係る設計図又は平面図

貸付後提出書類
（貸付日から3か月以内）

	完了報告書（支部から送付します）	登記簿謄本（全部事項証明書）		住民票（世帯全員のもの）	領収書（写）	写真	建物工事完了届（土地購入後、5年以内）

		建物	土地
新築	〇	〇		〇	〇
増築	〇	〇		〇	〇
改築・修理	〇				〇	〇
購入	〇	〇	〇	〇	〇
用地取得	〇		〇		〇		〇

在宅介護対応住宅の場合は上記に加え下記の書類が必要です。

要介護者に配慮した構造のうち主な部分であって必要と判断される写真
要介護者に配慮した構造に係る領収書（写）

留意事項

通勤圏内の物件である必要があります。（別荘や退職後に居住するための住宅は不可）
車庫、門、塀、物置等の建築又は修理、投資又は賃貸目的のものは貸付の対象となりません。
登記名義に組合員本人の所有権がない場合（登記名義が配偶者のみの場合など）は、貸付できません。
貸付金は原則として最終残金に充当していただきます。ただし、住宅金融支援機構融資を利用する場合は、当該融資が最終支払いとして優先されます。
貸付を受けて購入等した物件については、本人名義（共有名義も可）により次の登記をすることが必要です。
新築…所有権保存登記
増築…構造・床面積の表示変更登記
土地付新築住宅の購入……土地の所有権登記及び家屋の所有権保存登記
土地付中古住宅の購入……土地及び家屋の所有権移転登記
建物購入……家屋の所有権移転又は保存登記
用地取得……土地の所有権移転登記
住宅の敷地を取得（借地権の取得を含む）するために貸付を受けた場合は、敷地を取得後５年以内に住宅の新築又は増築の工事に着手する必要があります。
抵当権等の担保設定やローン手数料はありません。

※1　貸付日について

（例1）売買契約金額3,000万円

1回目（手付金）については自己手持金を充当。2回目（最終残金）で銀行ローンと共済貸付金を充当するため、2回目（最終残金）支払日の直前が貸付日となります。

（例2）請負契約金額3,000万円

1回目（手付金）については自己手持金を充当。住宅金融支援機構は最終残金となるため、2回目（中間金）の段階で共済貸付金が必要となり、2回目（中間金）支払の直前に1,200万円の貸付となります。（共済貸付金は2回目（中間金）700万円と3回目（最終残金）500万円が充当）

（例3）請負契約金額3,000万円

1回目（手付金）については自己手持金を充当。2回目（中間金）の支払いでは銀行ローンを充当し、3回目（最終残金）において銀行ローンと共済貸付金と住宅金融支援機構を充当するため最終支払いの直前が貸付日となります。

※2　提出書類について

①見積書、施工証明書

工事施工者の氏名・押印（法人の場合は代表者印）のあるものが必要となります。
居住の用に供しない備品（電化製品等）は、貸付の対象となりません。

②契約書

約款部分（条項部分）の写しも添付してください。
売買契約については、重要事項説明書の写しも添付してください。
請負契約にあっては請負主の氏名・押印（法人の場合は代表者印）、売買契約にあっては売主の氏名・押印（法人の場合は代表者印）のあるものが必要となります。
（例）売買契約において、契約締結者が売主代理である場合
売買契約書又は重要事項説明書に売主の押印（法人の場合は代表者印）がない場合は、売主から売主代理への売買契約に係る委任状等の写しを添付してください。
最終支払の具体的な日付が明記されていない場合は、貸付日が決められませんので、具体的な日付を明記した変更契約書又は覚書等の支払日を明らかにする書類を添付してください。（契約書と同じ氏名・押印が必要です。）
（例）残代金支払日が融資実行日、引渡時、９月下旬など。
公団、公社の分譲の場合で、売買契約書が添付できないときは、譲渡予定証明書の写しで代えることができます。

③登記簿謄本又は全部事項証明書（以下「登記簿謄本等」という。）

貸付申込の日以前3か月以内に交付された原本が必要となります。なお、夫婦で同時の申込の場合は、一方を写しで代えることができます。

売買契約の場合であって、登記上の所有者と売主が一致しない場合は、その間の関係を示す書類を添付してください。

（例1）登記上の所有者がA社で売主がB社の場合物件がA社からB社へ売買され、B社が登記を中間省略していることが考えられますのでA社とB社の売買契約書の写し（金額欄は黒塗り等で消去していただいて結構です。）を添付してください。
（例2）相続により登記上の所有者と売主が一致しない場合そのことを証明する書類等の売主の正当な売買契約の権限を証明する書類を添付してください。
（例3）売主の姓が婚姻等により一致しない場合そのことを証明する書類を添付してください。

家屋の新築、増築、改築、修理又は購入の場合であって、土地の所有者が組合員以外の者である場合（親名義や借地など）は、土地所有者の承諾書を添付してください。また、土地が共有名義である場合には、共有者の承諾書を添付してください。

（例）土地の所有者が組合員A及びその親Bの共有名義で組合員Aがその土地に家屋を新築する場合 Bの承諾書を添付してください。