地方職員共済組合大阪府支部

(離職時点で夫婦関係にないため)婚姻日になります。よって、離職日の翌日から婚姻日までは他の保険に加入していただくことになります。

続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載された住民票【原本】、それぞれの戸籍謄抄本【原本】のほかに、民生委員などの第三者証明にて双方が事実婚の関係にあると分かる場合、特別に認定しています。

婚姻した時点で子と同居していることを住民票で確認できた場合、婚姻日を認定日とします。それが確認できなければ養子縁組日をもって認定します。

夫婦が離婚した場合であっても、親子関係は絶たれるものではないため、組合員の収入により主として生計を維持しているものであれば、子を被扶養者として認定することは可能です。
この場合、世帯全員の住民票により、組合員と子が生計同一である事実が確認できるほか、配偶者の国民健康保険の写しや組合員の前勤務先で子が被扶養者として認定していた事実が確認できるものであれば申立書をもって組合員が主たる生計維持者であることを確認したものとして認定することは可能です。

親を扶養する場合と同様に提出が必要になります。親（義父母）が結婚されてからすべての戸籍謄抄本が必要となります。婚姻後、改製又は転籍がある場合、変更前後の戸籍謄抄本を提出してください。

一旦、「(婚姻/離婚)受理証明書」を提出していただき、これを一時的に代替書類として認定することはできます。ただし、あくまで「戸籍謄抄本」が必要となりますので、後日、「戸籍謄抄本」を必ず提出してください。

送金要件などの確認の上、認定状況の変更の手続きが必要になります。
手続きについては各所属所担当者に問い合わせてください。
なお、知事部局職員（会計年度任用職員を除く）の方は、大阪府総務サービス課に問い合わせてください。

認定状況の変更の手続きが必要になります。
手続きについては各所属所担当者に問い合わせてください。
なお、知事部局職員（会計年度任用職員を除く）の方は、大阪府総務サービス課に問い合わせてください。

送金要件を満たさなくなるため認定することができません。この場合、別居することになった日から取消を行います。必要書類については所属所担当者にお問い合わせください。
なお、知事部局職員（会計年度任用職員を除く）の方は、大阪府総務サービス課に問い合わせてください。
なお、別居する時点で収入がある場合は収入額の確認をさせていただく場合があります。

①養護老人施設への入所が家庭の事情によりやむを得ないものであり、かつ組合員が扶養を放棄していないこと
②組合員が当該施設入所者に対する社会通念上の扶養義務者であること
③扶養手当が支給されていること
など、個々の実態を総合的に判断して可否を決定します。従って、当該施設における生計費又は日常諸費について組合員が費用負担をしているならば、これらの条件を勘案し、被扶養者の資格を有している者として取り扱う可能性があります。ただし、当該施設における生計費又は日常諸費が当該施設入所者の収入により維持できる場合は、組合員と被扶養者間に生計維持関係があるとはいえないため、該当しないものとします。

限度額から年金額を差し引いた額を給与収入の限度額とします。

限度額から事業所得を差し引いた額が給与収入の限度額となります。

収入を日額で判断するのは雇用保険のみであるため、雇用保険の日額が3,612円を超えていない場合、雇用保険及びアルバイトによる収入の合算額が年間130万円を超えるか否かにより認定の可否を判断します。

被扶養者の取消日は年金の裁定通知書を受けた日となります。

年ごとに分けて計算し、その結果、年額180万円を超過した場合、遡らずに被扶養者が年金証書などを受領した日をもって取消とします。

新規認定の場合、通常の必要書類とあわせて、「令和○年中の事業所得等見込に関する申立書」を作成し、提出してください。この様式及びその他必要書類については、所属所担当者に問い合わせてください。なお、知事部局職員（会計年度任用職員を除く）については大阪府総務サービス課にお問い合わせください。
なお、被扶養者に事業所得がある場合、「被扶養者（事業所得等）セルフチェック票」にて収入金額を確認してください。

元本をまとめて受領するため、一時的な収入とみて被扶養者の収入に含めません。ただし、解約して1年以内に投資信託を再開して複数回の取引となる場合、解約による返戻金も恒常的な収入として取り扱います。

事業所得は年間所得額が限度額以上とならないかを確認するため一時的に扶養に入れることはできません。

奨学金は優れた学生で経済的理由により就学困難な方に学資金として支給、貸与されているものなので、その性質上、生計維持関係を判定する際の収入にはなじまないものとし、収入には含めません。

研究奨励金は奨学金のように単に学費にのみ充てることを目的にしたものでなく、その支給条件等から生活補助的な面もあるため、恒常的な収入として、収入に含めます。

「源泉徴収票」ではすべての職場の給与額を把握できず、また、他の収入の有無を確認することができませんので不可となります。必ず「所得証明書」をご提出ください。

前年の収入が全くない場合は、無収入の申告（0円申告）を行い、収入金額欄に0円と記載されたものを提出してください。手続き方法は各市区町村役場にお問い合わせください。なお、一部市区町村では0円と記載されたものが発行されない場合があります。その場合は、所属所担当者に問い合わせてください。なお、知事部局職員（会計年度任用職員を除く）については大阪府総務サービス課にお問い合わせください。

給与収入がある場合は限度額以内の収入であるかを書面で確認するため、給与額が分かる書類を提出していただく必要があります。職場に給料明細の再発行依頼をしていただくか、「給与支払（見込）証明書」を職場で証明してもらってください。

年金収入がある場合は限度額以内の収入であるかを書面で確認するため、年金証書か年金振込通知書のいずれかを必ず提出していただく必要があります。日本年金機構（個人年金/企業年金であれば各企業）にお問い合わせいただき再発行を依頼してください。

離職票は被扶養者の前職場にて受け取ることができます。(職場からハローワークに離職票の発行依頼を行います。)

離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが条件となります。ただし、倒産、解雇などにより離職した場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した場合、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上必要になります。
そのうち、以下の週所定労働時間で働いていた方について、雇用保険を受給することができます。
✓週所定労働時間40時間以上
✓20～40時間(通常労働者)
✓20～40時間(通常の労働者よりも所定労働時間が短い又は通常の労働者が存在しないが、1年以上の雇用が見込まれる)
なお、国・都道府県・市町村などに正規職員として勤務している方は雇用保険の適用外であるが、非常勤・臨時職員などについては雇用形態が異なるため、雇用保険の受給資格があります。

雇用保険の被保険者期間が1年未満のため雇用保険の受給資格はありませんが、離職票は発行することができます。雇用保険の被保険者期間が1年未満であることの証明として、ハローワークで「法第13条不該当」のゴム印を押印してもらった離職票を提出してください。
なお、さらに前に雇用保険適用事業所で勤務しており、合算して被保険者期間が12か月以上となれば雇用保険の受給資格があります。その場合、離職票1,2【原本】(雇用保険受給放棄による認定の場合。その際、前職及びそれ以前の分が必要となります。)または雇用保険受給資格者証[写し](雇用保険受給待機中による認定の場合。なお、受給資格者証の発行に時間がかかる場合、前職及びそれ以前の離職票1,2[写し]が必要となります。)をご提出ください。

「高年齢求職者給付金」は、当共済組合では恒常的な収入ではなく一時金として扱うため含めません。

含めます。年額換算して判定する収入となり、受給開始時点で限度額以上となる見込みである場合、受給開始日に遡って取消となります。

含めます。再就職手当を受給した場合、支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなします。日額が3,612円以上の手当を受給している場合、給付日数経過後までは被扶養者として認定できません。
(例)4月1日～再就職手当支給[日数；63日]の場合、4月1日から63日後の6月3日まで手当を受給したものとします。

就業促進定着手当については一括で一時金として支給するものであるため、収入に含めません。

基本手当及び技能習得手当は1年間通して支給されるものであり、すべての恒常的な収入に含まれることから、これらを年額に換算して130万円を超過する場合、被扶養者として認定することができません。

[子を扶養する場合]両親
[親を扶養する場合]親の配偶者・兄弟姉妹

[住民票]直近3か月以内であれば再提出は不要です。
[戸籍謄抄本]1度提出されている場合は再提出は不要です。ただし、転籍などにより変更がある場合は最新の分を提出してください。
[所得証明書]同じ年度のものであれば再提出は不要です。

認定・取消事由により「申立書」の様式が異なりますので、必要となる場合、所属所担当者に問い合わせてください。なお、知事部局職員（会計年度任用職員を除く）については大阪府総務サービス課にお問い合わせください。

空白期間については、国民健康保険など他の保険に加入する手続きを行ってください。なお、その資格確認書または資格情報のお知らせが発行されましたら、写しを提出してください。