地方職員共済組合大阪府支部

• 被扶養者の取消申告を行う際には、被扶養者証や有効期限内の資格確認書（以下、「被扶養者証等」という）の交付を受けている被扶養者は、必ず返納してください。
• 取消申告が遅延した場合には遡及して被扶養者の資格を取消しますが、その間に被扶養者証等を使用して医療機関等を受診していた場合、当該受診にかかる医療費を当共済組合に返還する必要があります。
• 被扶養者の取消手続き後、国民健康保険や協会けんぽ等の公的医療保険への加入が遅れた場合、遡及して加入した期間の全部又は一部について、保険適用されないことがあります。
• 被扶養者証等を紛失した場合は、警察に届出をするとともに、当共済組合には誓約書を提出してください。なお、紛失した被扶養者証等が見つかった場合、当共済組合に必ず返納してください。

＜取消事例＞

1. ①年金収入
   一般組合員の被扶養者である60歳の配偶者が年78万円の障害基礎年金を受給していたが、令和3年10月より地共済から障害厚生年金90万円と公務外障害共済年金14万円を受給することとなった。（障害年金を受給するため、年間180万円が収入限度額）これら3つの年金額を合算すると182万円となり、収入限度額以上となるため地共済からの『年金証書』を受け取った日（令和4年3月9日）まで遡って取消を行った。取消日までの間に被扶養者証等を使用して医療機関を受診したため、25万円の医療費を返還することとなった。
2. ②給与収入
   令和4年度被扶養者資格確認調査（検認）時に被扶養者である配偶者の『令和4年度所得証明書（令和3年度分所得）』から、前年（令和3年）の給与収入が年間130万円以上であることが判明した。被扶養者資格を取消するにあたり、いつの時点から130万円以上となるかを確定するため、『令和3年度所得証明書（令和2年分所得）』と令和3年1月以降全ての給与明細書を追加で提出。該当の被扶養者がダブルワークを行っていたため、令和3年1月から12月までの2箇所の勤務先の全ての給与明細書を確認した結果、令和3年8月時点で年間累計額が130万円以上となるため、令和3年8月1日付けで取消を行った。取消日までの間に被扶養者証等を使用して医療機関を受診したため、65万円の医療費を返還することとなった。
3. ③雇用保険基本手当
   配偶者が令和3年4月1日に離職したため、被扶養者認定を行った。認定時は雇用保険待機中であったため、認定され被扶養者証等の交付を受けた。その後、令和3年6月16日より日額4,800円の雇用保険の受給を開始したにもかかわらず、届出を怠り被扶養者認定を受けたままにしていた。令和4年8月に被扶養者資格確認調査（検認）で収入限度額（日額3,612円）以上となる雇用保険を受給していたことが判明したため、雇用保険受給開始日まで遡って取消を行った。被扶養者証等を使用して医療機関を受診していたため、30万円の医療費を返還することとなった。
   また、本来、雇用保険受給終了日（令和3年9月12日）から再認定が可能だが、取消申請が遅れたため、雇用保険受給終了日（令和3年9月12日）から令和4年8月まで再認定を受けることができなかった。