地方職員共済組合大阪府支部

組合員が対象期間内に育児休業等をした場合において、次の要件のいずれにも該当するときは、育児休業支援手当金を支給します。
① 対象期間内に育児休業等をした日数が通算して14日以上あるとき
② 当該組合員の配偶者が当該育児休業等について、出生の日から起算して56日を経過する日の翌日までに配偶者育児休業等を14日以上したとき

なお、次のアからエのいずれかに該当する場合は、上記①のみ該当すれば支給されることになります。
（詳細はこちらをご確認ください。 ）
ア 配偶者のない者や子と法律上の親子関係がない配偶者等である場合
イ 配偶者が自営業者やフリーランス等雇用保険法の適用を受けていない
ウ 配偶者が労働基準法の規定による産後休業や国家公務員がする産後休暇をした場合
エ 配偶者がその子の出生後56日を経過する日の翌日までの期間において、配偶者が労使協定に基づき事業主から育児休業を拒まれた場合　など

「対象期間」とは、次のいずれかの期間になります。
① 組合員（父親）は、子の出生の日から起算して56日を経過する日の翌日までの期間
② 組合員（母親）は、産後休業後56日を経過する日の翌日までの期間になるため、子の出生の日により、次のアからウのいずれかの期間

ア 出産予定日に出生した場合は、出生日から起算して、112日を経過する日の翌日までの期間
イ 出産予定日前に出生した場合は、出生日から起算して、出産予定日以後112日を経過する日の翌日までの期間
ウ 出産予定日後に出生した場合は、出産予定日から起算して、出生日以後112日を経過する日の翌日までの期間

育児休業支援手当金は、対象期間内に育児休業を14日以上取得した場合に、1日につき標準報酬の日額（標準報酬月額の1/22の額。10円未満四捨五入。）の13％に相当する額が支給されます。

（算定方法）
標準報酬の日額＝標準報酬月額×1/22・・・A（10円未満四捨五入）
給付日額（※1）＝ A×13／100・・・B（円未満切捨て）
給付額＝B×支給日数（※2）

★ 支給例はこちらをご確認ください。

組合員が育児休業等について育児休業支援手当金の支給を受けたことがある場合において、当該組合員が次のいずれかに該当する育児休業等をしたときは、育児休業支援手当金は支給しません。

（1） 同一の子について当該組合員が複数回の育児休業等を取得することについて妥当である場合として総務省令で定める場合に該当しない場合における二回目以後の育児休業等（総務省令で定める場合とは、組合員が取得する育児休業等であって、育児休業手当金が支給されるものを合計2回以上する場合です。）

（2） 同一の子について当該組合員が5回以上の育児休業等（当該育児休業等を5回以上取得することについてやむを得ない理由がある場合として総務省令で定める場合に該当するものを除く。）をした場合における5回目以後の育児休業等（総務省令で定める場合は、こちらをご確認ください。（5 支給対象外））

（3） 同一の子について当該組合員がした育児休業等ごとに、当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了した日までの日数を合算して得た日数が28日に達した日後の育児休業等

• 育児休業支援手当金請求書 （様式： PDF/ Excel）
• 出産予定日を確認できる書類（母子健康手帳（出産予定日の記載のあるページ）の写し等）
• 配偶者の状況について証明する書類※（詳細はこちらをご確認ください。（10請求手続き））