地方職員共済組合大阪府支部

育児時短勤務手当金は、支給対象月に支払われた報酬の額に、次の①または②の区分に応じたそれぞれの率を乗じて得た額となります。
ただし、当該報酬の額と育児時短勤務手当金の合計額が支給限度額（※１）を超える場合は、支給限度額から当該報酬の額を減じて得た額が手当金の額となります。

① 支給対象月（※2）に支払われた報酬の額が、育児時短勤務を開始した月の標準報酬の月額の90％未満の場合は、10％

② 支給対象月に支払われた報酬の額が、育児時短勤務を開始した月の標準報酬の月額の90％以上100％未満の場合は、当該標準報酬の月額に対する当該報酬の額の割合が90％を超える大きさの程度に応じ、10％から一定の割合を減じた額。

育児時短勤務手当金は、育児時短勤務の対象となる子が2歳に達する日までの期間で、育児時短勤務を取得した期間について支給されます。

上記のとおり報酬の額に①又は②の区分に応じたそれぞれの率を乗じて得た額について、
ア　支給下限額（※2）未満である場合、育児時短勤務手当金は支給されません。
イ　支給限度額（※3）を超える場合は、支給限度額から報酬の額を引いた額が支給額となります。

育児時短勤務手当金は以下のいずれかに該当する場合は、支給しません。

（1）支給対象月における報酬の月額が支給限度額以上であるとき。

（2）支給対象月における育児時短勤務手当金の額として算定された額が雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額の100分の80に相当する金額を超えないときは、当該支給対象月については、育児時短勤務手当金は、支給しません。

（3）「支給要件」に該当している場合であっても、次の各号に掲げる事由に該当することとなった場合には、育児時短勤務手当金は支給しません。

①子の死亡その他の組合員が育児時短勤務に係る子を養育しないこととなった事由として組合が認める事由が生じたこと。

②育児時短勤務に係る子が２歳に達したこと。

③育児時短勤務の申出をした組合員について、産前産後休業期間、介護休業期間又は育児休業期間をする期間が始まったこと。

④育児時短勤務の申出をした組合員について、新たな育児時短勤務をする期間が始まったこと。

詳細はこちらをご確認ください。（5 支給対象外））

• 育児時短勤務手当金請求書（様式： PDF/ Excel）
• 育児短時間勤務発令通知の写し（「育児短時間勤務」を取得する場合）
• 大阪府の総務事務システム（SSC）を使用できる場合は部分休業承認請求画面のコピー※（「部分休業」を取得する場合）